取扱業務の一部をご紹介します
病院・診療所の開設等
病院・診療所の開設等をするには、都道府県知事の許可を取得する必要があります。
保険医療機関の指定
開設した病院・診療所を保険医療機関として指定を受けるには、都道府県への開設許可申請とは別に、厚生労働省（地方厚生局長）への申請手続が要ります。
建設業の許可など
建設業を始めるには、原則として、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。
商号や会社の所在地、資本金の額、経営管理責任者など次に示す事項に変更が生じた場合には、その都度、許可権者（国土交通大臣、都道府県知事）へ届け出ることが義務付けられています。
公共工事を直接受注しようとする建設業者は、その経営に関する客観的事項（経営状況、経営規模、技術的能力、労働福祉の状況など ）についての審査を受けなければならないこととされています。
公共工事の入札に参加するには、国の各府省庁・各都道府県・各市町村ごとに参加資格を認めてもらうことが第一歩です。
建設キャリアアップシステム
当事務所代表はCCUS登録行政書士です。
事業者登録・技能者登録の代行申請をすることができます。
廃棄物処理業の許可など
廃棄物処理業を始めるには、廃棄物の種類（産業廃棄物と一般廃棄物の別）、事業の区分（収集運搬業、処分業）に応じて必要とされる許可を受けなければいけません。
廃棄物処理業の許可は“一生もの”ではありません。産業廃棄物処理業・特別管理産業廃棄物処理業なら５年、一般廃棄物処理業なら２年ごとに更新手続きが必要です。
廃棄物処理業者は、事業範囲の変更(廃棄物の種類の変更)、事業所の所在地や運搬車の増車・廃車、施設・設備の構造など一定の事項に変更が生じたときには、その都度、許可権者への届出が必要です。また、休業・廃業をしたときにも届出が必要です。
当事務所には、茨城県から産業廃棄物処理業許可申請等受付事務委託を受けた業務処理員が在籍しています。
土地活用のための手続き
食料の安定供給の確保や国土の均衡ある発展などの観点から、土地活用や建築行為をするには、法令に基づく様々な許可が必要とされています。
農地転用許認可
農振地域指定解除
開発許可
建築許可
盛土等を伴う事業の許可
上記の各手続きは例として挙げたものです。他にも法令で定められている手続きはたくさんあります。
相続（遺産の名義変更）の支援
相続（遺産の名義変更）を全般的にお手伝いしています。30年の業務経験で培った知識とノウハウを誇る当事務所ですから、安心してお任せいただけます。
相続を着実に進めるために
相続について「何をすればいいのか分からなくて困っている」とのご相談を頂くことが多くあります。そのたびに相続について専門家の助けを必要としている方がいかに多いかを痛感しています。
相続人を特定するための調査、遺産・残存債務の現況調査、生前贈与・遺贈の有無の確認、遺産分割協議などのステップをひとつずつ上っていくこと。これが相続の実際です。不動産、預金、株式などの遺産の名義変更手続きはその後でなければ実行できないことです。
相続の開始から遺産の名義変更が完了するまでは長い道のりです。専門家による支援を利用して、着実に進めたいところですね。
離婚に関する相談、離婚協議書の作成
離婚に関する相談ごとをお聞きしています。30年の業務経験で培った知識とノウハウを誇る当事務所ですから、安心してお任せいただけます。秘密は厳守することをお約束します。
離婚に関する相談ごと
離婚に至る原因や経過は様々です。離婚にはたいへんなエネルギーを消費しますし、強いストレスを受けることにもなりますから、当事者の心的な負担は相当なものです。
ですから私は、離婚については、手続き的なことに留まることなく心的・感情的な側面も含めて当事者のお話を伺うことにしています。
そうすることにより、離婚することについて、自分なりに考えの整理がついたり、本当の気持ちが見えてきたりします。
離婚協議書（離婚給付契約書）
協議離婚をする際には、離婚後の権利義務関係（財産分与、親権、子との面接交渉権、養育費の負担、場合によっては慰謝料など）について、離婚協議書として書面化することをお勧めしています。
離婚協議書を公正証書にするときには、「契約公正証書」という表題の文書になります（契約による離婚という制度があるわけではありません。）。
